お得なリフォームローンを活用しましょう

1. リフォームローンでも住宅ローン控除が使える
2. 借入金100万円以下なら抵当権設定不要（諸経費０円）
3. 無料団体信用保険付（万が一に備えて）
4. その他手数料無料※各ローンにより異なります

リフォームローンの種類

公的融資と民間融資それぞれの特徴

リフォームローンは、財形住宅融資等の公的融資と銀行などの民間融資に分けられます。それぞれにメリット、デメリットがありますので、金融機関やリフォーム会社に相談しながら自分の返済可能額を考慮して融資プランを選択ことが大切です。

公的融資

財形住宅融資

会社等で1年以上継続して財形貯蓄をし、50万円以上の残高がある人が利用できます。住宅改良価格の90％が限度額（最高4,000万円）です。

住宅金融支援機構融資

高齢者向け返済特例制度を利用してバリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合に利用できます。増改築工事や修繕・模様替え工事だけの場合は利用できません。

自治体融資

地方公共団体では、リフォーム用の融資制度が用意されているところがあります。条件や利率等は各窓口に確認する必要があります。

民間融資

銀行ローン

都市銀行や地方銀行、信用金庫などの民間金融機関から借り入れる方法です。公的融資より条件はゆるやかで融資限度額も高めなのが特徴です。住宅ローンの借換えにあわせてリフォーム費用を上乗せできる銀行もあります。

ノンバンク

住宅ローン専門会社、信販会社、クレジットカード会社など。公的融資や銀行融資に比べて手続きが簡単。借入額が少ない場合は便利です。

リフォーム・ローンの組み合わせ

2つのケースをご紹介

リフォーム・ローンの活用を考えるときに気になるのが、いくら借入できるか、返済中の住宅ローンとの関係はどうなるのかといった不安が出てくるかと思います。借入金額やその他の条件によって、さまざまな借入方法がありますが、ここでは2つのケースを紹介します。

リフォーム費用のみを借入する場合

リフォームの規模にもよりますが、返済中の住宅ローンの借換の必要がないため、数百万円の借入となることが予想されます。この場合は、借入審査の期間が短かったり、金利タイプの種類など洗選択肢の多い民間リフォーム・ローンが使いやすいかもしれません。また、耐震、省エネ、バリアフリーなどのリフォームに該当する場合は、優遇金利を適用している金融機関もあります。

住宅ローン返済中にリフォーム費用を借入する場合

現在借りている住宅ローンを別の条件の住宅ローンに借換えし、これに加えてリフォーム費用も借入する方法があります。住宅ローンの借入以降に、新たな優遇制度や返済に有利な条件の商品も出ていることが考えられますので、これを機に住宅ローン自体を見直すことも含めて検討しては如何でしょうか。

こんな時は借り換えをご検討ください！

• 借り換えローンとの金利差が1%以上ある。
• 借入残高が1,000万円以上ある。
• 残りの返済期間が10年以上ある。
  ※借換え時に諸費用が発生する場合があり、借入条件等の確認が必要です。

秋田市でリフォームをする人が使える補助金一覧

	補助金名	上限額
秋田市	令和7年秋田市住宅リフォーム支援事業	最大5万円
	秋田市空き家定住推進事業	最大100万円
	秋田市多世帯同居推進事業	最大100万円
	秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金	最大8万円
	秋田市危険ブロック塀等除却支援事業	最大20万円
秋田県	住宅リフォーム推進事業	最大60万円
国	先進窓リノベ2025事業	最大200万円
	子育てグリーン住宅支援事業	最大60万円
	給湯省エネ2025事業	最大20万円
	既存住宅断熱リフォーム支援事業	最大120万円
	長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大210万円
	次世代省エネ建材実証支援事業	最大400万円

秋田市が提供する「補助金・助成金」

令和7年秋田市住宅リフォーム支援事業

既存住宅の居住環境の質の向上および建設業をはじめとした関連業界への経済波及効果を図るため、市民が行う住宅の増改築やリフォーム工事などの住環境整備を支援します。

通常のリフォーム工事

補助対象者

秋田市内に住所があり、市税の滞納がない方で、自らが所有し居住する住宅や親又は子が所有し自らが居住する住宅などの増改築やリフォーム工事又は復旧工事を行う方。

補助対象住宅

秋田市内にあり、次のいずれかに該当すること
(1) 一戸建住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の１／２以上あること）
(2) マンション等の共同住宅（自らが所有し居住する専有部分のみ）

補助対象工事

住宅本体の増改築やリフォーム工事（敷地内のバリアフリー工事を含む）

補助対象外

公共工事の施工に伴う補償額の対象となる工事、門および塀等の外構工事、住宅から独立した車庫、物置、カーポート等

工事金額

50万円以上（税込み）

工事業者

秋田市内に本店を有する建設業業者等

工事完了

令和7年4月1日（火）から令和7年12月26日（金）までに完了した工事

利用回数

過年度（平成23年度～令和6年度）の利用を含めて、住宅に付き2回まで※同一年度中の申請は1回まで

補助額

5万円（中心市街地活性化基本計画で定めた区域内の住宅は10万円）

受付期間

令和7年度4月1日（火）から令和7年12月26日（金）まで※予算に達した場合、申請受付を終了します

受付場所

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 秋田市役所4階 秋田市都市整備住宅政策課 ※郵送やメールでも受付します
電話：018-888-5770 メール：ro-cshs@city.akita.lg.jp

その他

関係法令等による必要な申請等（建築確認および検査、地区計画区域内の建築等の行為の届出等）がなされていない工事は、補助金を交付することができません

詳しい方法は下記の関連記事から、秋田市のホームページにアクセスし、ご確認ください。

空き家定住推進事業

空き家の利活用による定住を目的に、空き家バンクなどを利用して定住を希望する方の住環境整備を推進します。

補助対象者

次のいずれかに該当する方

• 空き家等を購入又は賃借し、市外から移住（※1）するためにリフォーム等（※2）を行う移住者
• 空き家等を市外から移住する方に賃貸するため、リフォーム等を行う空き家の所有者
• 中活区域内等（※3）の空き家等を購入又は賃借し、居住するためにリフォーム等を行う市内在住者
• 中活区域内等の空き家等を市内在住者に賃貸するため、リフォーム等を行う空き家の所有者

※1 市外から移住：市外に直近１年以上居住し、年度内に市内へ転入する方、又は令和５年度以降に市内へ転入した方
※2 リフォーム等：増改築（建替えを含む）やリフォーム工事等
※3 中活区域内等：秋田市中心市街地活性化プランで定めた中心市街地の区域内又は秋田市立地適正化計画の居住誘導区域内

補助対象住宅

次のいずれにも該当する戸建ての物件

• 空き家バンク登録物件又は宅建業者の仲介により取引されたもの
• 申請日時点で建築から１０年以上経過しているもの
• 申請する日から起算して1年前の日までの間に、所有者等と売買契約もしくは賃貸借契約が締結又は売買もしくは賃貸借について同意が得られているもの
• 令和7年度内に購入者又は賃借人が居住を開始するもの
• 過去に本補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金、秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金又は秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付対象となっていないもの

補助対象工事

次のいずれにも該当する工事

• 空き家等に定住するために必要な住宅本体工事
• 秋田市内に本店、支店又は営業所等を有する建設業者等が施工する工事
• 令和7年度内に完了し、完了実績報告書を提出できる工事

対象外工事

• 外構工事（敷地造成、門および塀など）
• 附属設備（小屋、物置および住宅から独立した車庫・カーポートなど）の設置
• 修繕工事
• その他補助金の交付が適当ではないと認められる工事

補助額

補助対象工事費の2分の1の額と次の上限額のうち、いずれか低い金額

• 空き家等の購入による移住者：上限額100万円
• 空き家等の賃貸借による移住者等：上限額30万円
• 中活区域内等の空き家等を購入した市内在住者：上限額50万円
• 中活区域内等の空き家等を賃貸借した市内在住者等：上限額20万円

受付期間

令和7年4月1日（火）～令和7年12月26日（金）※土日祝日を除く
※予算に達した場合、申請受付を終了することがあります

完了報告：令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（金）※土日祝日を除く

受付場所

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 秋田市役所4階 秋田市都市整備部住宅政策課 空き家対策担当
電話：018-888-5770 メール：ro-cshs@city.akita.lg.jp

その他

本制度のご利用にあたっては、以下についてご確認ください

• 交付決定後10年以上、対象住宅へ居住又は居住用として賃貸することが条件です
• 補助を受けられるのは、事業年度又は補助金額に関わらず、1つの住宅につき1回限りです
• 市税を滞納している方は、補助の対象外となります
• 東日本大震災に起因して避難し、現に市内に居住している方も利用できます
• 国費又は県の国費充当補助事業（子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業等）とは併用できません
• 当課所管の他の補助金とは併用できません

詳しい方法は下記の関連記事から、秋田市のホームページにアクセスし、ご確認ください。

多世帯同居推進事業

直系の親族同士が新たに同居するために必要な住宅の改修等に係る費用を補助します。

補助対象者

次のいずれにも該当する方

• 既存の住宅（マンション等の区分所有建物を含む）を増改築（建替えを含む）又はリフォームする方（工事請負契約者に限るものとし、複数名で契約している場合も可）
• 令和7年度内に、新たに多世帯同居を開始する方（県外からの転入※による同居の場合、令和5年度以降に同居を開始している方を含む）
• 世帯構成員に、過去に本補助金又は秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金の交付を受けた方がいない方
  ※直近1年以上の県外居住歴があり、これから市内に転入する、又は令和5年度以降に転入したもの

補助対象住宅

次のいずれにも該当する住宅

• 市内に存するもの
• 多世帯同居する世帯のうち、いずれか一方の世帯が、従前より居住しているもの
• 多世帯同居する世帯構成員のうち、いずれかの名義で、所有権保存登記又は所有権移転登記がされているもの（建替えの場合は、建替え前後いずれの住宅についても世帯構成員のうち、いずれかの名義であること。共有名義の場合も可）
• 過去に本補助金、多世帯同居・近居推進事業補助金、空き家定住推進事業補助金又はがけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付対象となっていないもの

補助対象工事

次のいずれにも該当する工事

• 同居に必要な住宅本体工事（併用住宅の場合は居住部分のみが対象）
• 市内に本店、支店又は営業所等を有する建築業者等が施工する工事
• 令和7年度内に完了し、完了実績報告書を提出できる工事

補助額

補助対象工事費の2分の1の額と次の上限額のうち、いずれか低い金額

• 県内在住者（子育て世帯以外）による同居：上限50万円
• 県内在住者のうち子育て世帯（18才以下の子がいる世帯）による同居：上限100万円
• 県外からの転入による同居：上限100万円

受付期間

令和7年4月1日（火）～令和7年12月26日（金）※予算に達した場合、申請受付を終了することがあります

完了報告：令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（金）

受付場所

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 秋田市役所4階 秋田市都市整備部住宅政策課 住宅企画担当
電話：018-888-5770 メール：ro-cshs@city.akita.lg.jp

その他

本制度のご利用にあたっては、以下についてご確認ください

• 交付決定を受けてから3年以上、対象住宅へ居住することが条件です
• 世帯の構成員に市税を滞納している方がいる場合、補助の対象外となります
• 新たに同居する直系卑属が単身世帯の場合、補助の対象外となります
• 東日本大震災に起因して避難し、現に市内に居住している方も利用できます
• 国又は県の国費充当事業（子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業等）とは併用できません
• 当課所管の他の補助金とは併用できません

詳しい方法は下記の関連記事から、秋田市のホームページにアクセスし、ご確認ください。

秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

秋田市環境基本条例に掲げる「人にも地球にもやさしいあきた」を目指し、再生可能エネルギーの利用促進による地球温暖化防止と市民の環境意識の高揚を図るため、既存住宅向けの住宅用太陽光発電システムの設置費の一部補助を実施しています。

補助対象者

• 建築工事の完了から1年を超えている住宅（市内に所在するものに限る）を自ら所有し、居住している方（建築工事の完了から1年以内に太陽光発電システム設置した方は除く）
• 市税の滞納がない方
• 電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結した方
• 過去に当該補助金を受けていない方
• 暴力団員や暴力団と密接な関係を有していない方
• 当該補助金の交付対象経費が補助対象の全部又は一部として含まれる国、県等の補助金の交付を受けていない方又は受ける予定のない方

補助の条件

• 申請日から逆算して1年以内に設置（=電力会社との受給契約による電力受給開始日）されたシステムであること
• 設置時点で新規品であり、未使用のシステムであるもの
• 市内に設置され、補助申請者が自ら使用するもの
• 電力会社と契約し、電力受給を開始したもの
• 受給最大電力が10キロワット未満のもの
• 申請者が設置工事を行ったものでないこと

住宅の建設工事の完了から1年以内に太陽光発電システムを設置した場合は、本補助金の対象となりません。

補助額

システムの最大出力1キロワットあたり2万円、上限は8万円（千円未満の端数は切り捨て）

例1：3.14キロワット×2万円／キロワット＝62,800円、この場合は62,000円（千円未満の端数切り捨て）

例2：4.15キロワット×2万円／キロワット＝83,000円、この場合は80,000円（上限額8万円）

第三者所有モデルにより設置した場合

上記で算定した金額と着手金とを比較し、いずれか補助金額の低い方（上限額8万円）

例1：3.14キロワット×2万円／キロワット＝62,800円
着手金80,000円、この場合は金額の低い62,000円（千円未満の端数切り捨て）

例2：4.15キロワット×2万円／キロワット＝83,000円
着手金80,000円、この場合は金額の低い80,000円（上限額8万円）

受付期間

令和7年4月1日（火）～予算の範囲まで

受付場所

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 秋田市庁舎3階 環境総務課
電話：018-888-5704 メール：ro-evmn@city.akita.lg.jp

詳しい方法は下記の関連記事から、秋田市のホームページにアクセスし、ご確認ください。

秋田市危険ブロック塀等除却支援事業

指定された小学校の通学路に面する危険ブロック塀等の除却工事に対し、費用の一部を補助します。

補助対象者

危険ブロック塀等を所有し、市税の滞納がなく、建設業者等と危険ブロック塀等の除却工事等の契約を締結し着手する方
※補助要件など、詳しくはお問い合わせください

対象ブロック塀等

指定された小学校の通学路※1に面する、道路からの高さが60㎝以上で、点検等により倒壊の危険性等があると判断されたブロック塀等
※1：秋田市立小・中学校通学路設定に係る事務取扱要領により定められた小学校の通学路

※ブロック塀等とは、れんが造、石造、ブロック造および補強コンクリートブロック造などの組積造の塀をいい、基礎を含むものをさします

※フェンスや門柱の除却は補助の対象外です

募集件数

15件

補助対象工事

建設業者等が行う、次のいずれかに該当する工事

• 全てを除却する工事
• 道路からの高さを60㎝未満にする工事※L字側溝に接している場合の高さは、側溝の肩から計測する
• 基礎が擁壁の場合、基礎以外をすべて除却する工事※基礎が倒壊のおそれのない場合に限る

補助対象外工事

• 過去に本補助金を受けた土地での除却工事
• 公共事業の施行に伴う補償を受ける工事
• 販売を目的として建築物の解体工事や整地を行う際に除却する工事

補助金額

除却工事などに要する費用に3分の2を乗じて得た額（千円未満切り捨て）かつ上限20万円。

受付期間

令和7年4月1日（火）～令和8年1月30日（金）まで

受付場所

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 秋田市役所4階 秋田市都市整備部 建築指導課 企画・指導担当
電話：018-888-5769 メール：ro-urcs@city.akita.lg.jp ※郵送およびメールでの受付はしておりません

詳しい方法は下記の関連記事から、秋田市のホームページにアクセスし、ご確認ください。

秋田県が提供する「補助金・助成金」

令和7年度住宅リフォーム推進事業

住宅の安全性や快適性の向上と地域経済の活性化を図るため、住宅のリフォーム支援を行う、秋田県の事業です。

補助対象住宅

一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅）
※中古住宅購入型は、マンション等の共同住宅（区分所有した専有部分のみ）は対象外

補助対象支援

1. 子育て世帯のリフォーム支援
2. 移住・定住世帯のリフォーム支援
3. 断熱・省エネ化のリフォーム支援

＜1.子育て世帯のリフォーム支援＞

対象工事

リフォーム・増改築工事など（補助対象世帯の居住環境の向上に資する工事に限る）

• 令和7年4月1日以降に工事が完了するもの
• 県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
• 補助対象工事費が50万円以上（消費税を含む）

対象者別補助額

持ち家型
対象者	18歳以下の子※1２人以上と 同居している親子世帯
補助額※2	補助対象額の20％・上限40万円

中古住宅購入型
対象者	18歳以下の子※1と 同居している親子世帯
補助額※2	補助対象額の30％・上限60万円

※1：平成19年4月2日以降に生まれた子をいいます
※2：補助額は千円未満切り捨て

補助の加算額

在宅リモートワーク環境整備工事に要した費用相当額上限20万円
※加算額の千円未満切り捨て

＜2.移住・定住世帯のリフォーム支援＞

対象者

県外から県内に住所を移動しようとする方※を含む世帯等
※県内に住所を移動した日が、工事契約日（中古住宅購入型は対象住宅の取得日）から起算して3年以内の方を含みます。Aターン移住者の場合、在学期間を除いて3年を超えて県外に居住していた方が対象となります。

対象工事

リフォーム・増改築工事なそ
（補助対象世帯の居住環境の向上に資する工事に限る）

• 令和7年4月1日以降に工事が完了するもの
• 県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
• 補助対象工事費が50万円以上（消費税を含む）

対象者別補助額

定着回帰型
補助額※1	補助対象額の20％・上限40万円

中古住宅購入型
補助額※1	補助対象額の30％・上限60万円

※1：千円未満切り捨て

補助金の加算額

在宅リモートワーク環境整備工事に要した費用相当額上限20万円
※加算額の千円未満切り捨て

＜3.断熱・省エネ化のリフォーム支援＞

対象者

住宅の所有者等

対象工事

断熱・省エネ改修工事

• 令和7年4月1日以降に工事が完了するもの
• 県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
• 補助対象工事費が50万円以上（消費税を含む）

補助額

補助対象額の10％・上限8万円

詳しい方法は下記の関連記事から、秋田県のホームページにアクセスし、ご確認ください。

国が提供する「補助金・助成金」

先進的窓リノベ2025事業

項目	内容
対象住宅	戸建・共同住宅
要件	断熱性能の窓・ドア※への交換リフォームをすること
対象工事例	窓・ドア※の断熱改修
補助上限額	200万円/戸

※窓の改修と同一契約内で同時に申請する場合に限る

詳しい方法は下記のホームページにアクセスし、ご確認ください。

子育てグリーン住宅支援事業

項目	内容
対象住宅	戸建・共同住宅
要件	省エネリフォームを実施すること
対象工事例	・注文住宅の新築 ・新築分譲住宅の購入 ・賃貸住宅の購入 ・開口部の断熱改修 ・躯体の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置
補助上限額	20~160万円

詳しい方法は下記のホームページにアクセスし、ご確認ください。

給湯省エネ2025事業

項目	内容
対象住宅	戸建・共同住宅
要件	高効率給湯機を設置すること
対象工事例	・家庭用燃料電池 ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 ・ヒートポンプ給湯機
補助上限額	6~16万円　 導入する高効率給湯器に応じて定額を補助※

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限る

詳しい方法は下記のホームページにアクセスし、ご確認ください。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

項目	内容
対象住宅	戸建・共同住宅
要件	外壁・屋根や開口部に、 一定の省エネ効果のある断熱改修工事をすること
対象工事例	・断熱材 ・ガラス・窓 ・玄関ドア ・家庭用蓄電システム　など
補助上限額	戸建住宅：120万円/戸 集合住宅：15万円/戸

詳しい方法は下記のホームページにアクセスし、ご確認ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

評価基準型

項目	内容
対象住宅	戸建・共同住宅
要件	リフォーム工事後に一定の性能基準を満たす工事であること 1.住宅診断を実施すること 2.リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと 3.リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること
対象工事例	・防腐防蟻処理 ・ユニットバス化 ・屋根の軽量化 ・断熱材設置 ・内窓設置　など
補助上限額	80万円/戸 (130万円/戸※)

※三世代同居対応改修工事、若者または子育て世帯が改修工事、既存住宅の購入者が改修工事する場合、一次エネルギー消費量省エネ基準比-20%とする工事のいずれかに該当する場合

認定長期優良住宅型

項目	内容
対象住宅	戸建・共同住宅
要件	長期優良住宅(増改築)の認定を取得すること 長期使用のための構造及び設備を有し、 一定の処置を講じた工事であること
対象工事例	・劣化対策工事 ・耐震工事 ・省エネ対策工事　など
補助上限額	160万円/戸 (210万円/戸)

詳しい方法は下記のホームページにアクセスし、ご確認ください。

令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

外張り断熱

項目	内容
対象住宅	戸建住宅
要件	外壁すべてを、外張り断熱工法等で改修すること
対象工事例	・断熱材(外壁) ・断熱材(天井・床) ・断熱パネル ・窓 ・玄関ドア　など
補助上限額	1~4地域:400万円/戸 5~8地域:300万円/戸

内張り断熱

項目	内容
対象住宅	戸建・集合住宅
要件	断熱パネルか潜熱蓄熱建材を室内側から導入し改修すること
対象工事例	・断熱パネル ・潜熱蓄熱建材 ・断熱材 ・窓 ・玄関ドア　など
補助上限額	戸建住宅:200万円/戸 集合住宅:125万円/戸

詳しい方法は下記のホームページにアクセスし、ご確認ください。