リフォームをして、「もっと快適な家にしたい」「寒さ対策をしたい」と思っていても、 資金の問題でなかなか踏み出せない…。そんなお悩みありませんか？ リフォームにはまとまった費用がかかるため、ためらってしまう方も少なくありません。

そこでオススメなのが、由利本荘市のリフォーム補助金制度です。 この補助金を活用することで、リフォーム費用の一部を市が負担してくれます。 つまり、自己負担額を抑えながら住まいを快適にすることが可能です。

この記事では、由利本荘市のリフォーム補助金の仕組みや、 どんな人が利用できるのか、具体的な活用方法を分かりやすく解説します。この記事を読むことで、あなたの家庭に最適な補助金が見つかり、 リフォームを賢く進めるためのポイントが理解できます。 ぜひ最後まで読んで、理想の住まいを実現する第一歩を踏み出してください！

由利本荘市でリフォームをする人が使える補助金一覧

	補助金名	上限額
由利本荘市	住宅リフォーム資金助成事業	最大20万円
	木造住宅耐震診断支援事業	最大12万円
	木造住宅耐震改修補助事業	最大30万円
秋田県	住宅リフォーム推進事業	最大60万円
国	先進窓リノベ2024事業	最大200万円
	子育てエコホーム支援事業	最大60万円
	給湯省エネ2024事業	最大20万円
	既存住宅断熱リフォーム支援事業	最大120万円
	長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大210万円
	次世代省エネ建材実証支援事業	最大400万円

由利本荘市でリフォームを考えている方が使える補助金を一覧にまとめました。詳しい補助金の概要につきましては、この記事の下記の方で解説しております！ぜひ、チェックしてみてください。

「あなたが使える補助金」について知りたい場合は、下記のボタンからお問い合わせください。一人一人にあう補助金をご提案いたします。

世帯事例別！使える補助金を紹介！

由利本荘市でリフォームを実施する人が使える補助金の一覧は分かったけど、自分自身がどれに当てはまるか分からない…。そんなお悩みありませんか？ここでは、以下の世帯事例別に使える補助金例をご紹介します。

1. 子育て世代
2. 単身世帯
3. ご夫婦二人暮らし世帯
4. 移住者世帯
5. 高齢世帯

1. 子育て世帯

• 世帯構成
  30代ご夫婦、お子様2人(5歳・2歳)
• 暮らし方
  由利本荘市の街中に築20年の中古住宅を購入し、仕事はリモートワークに。休日は子供たちとのんびり暮らしたい。
• お悩み
  キッチンや洗面台などの設備が古く感じている
  押入れ以外の収納スペースが欲しい
  秋田は寒いから、断熱性能も気になる

リフォーム工事内容と費用

工事内容	金額
キッチンのリフォーム	120万円
水回りの改修	100万円
収納スペースの拡充	50万円
断熱改修	80万円
合計	350万円

活用できる補助金の組み合わせ例

	事業名	補助金額
由利本荘市	住宅リフォーム資金助成事業	最大20万円
秋田県	住宅リフォーム推進事業 （子育て世帯支援）	工事費の20% （上限60万円）
国	子育てエコホーム支援事業	最大60万円
	給湯省エネ2024事業	最大20万円

この場合、最大160万円の補助金を活用することができます。

2. 単身世帯

• 世帯構成
  60代男性の一人暮らし（定年退職し、奥様は他界）
• 暮らし方
  これまで住んでいた大きい家を売却し、由利本荘市内で築20年の中古平屋を購入。家事はできるが、できるだけ負担を無くし、カラオケや家庭菜園などの趣味の時間を充実させたい。
• お悩み
  冬の寒さ対策と光熱費の削減をしたい
  キッチンや水回りの老朽化が気になる
  地震が来ても、一人暮らしを継続できるよう耐震性能を高めたい

リフォーム工事内容と費用

工事内容	金額
断熱改修	70万円
省エネ設備の導入	40万円
キッチンのリフォーム	80万円
水回りの改修	90万円
耐震改修	150万円
合計	430万円

活用できる補助金の組み合わせ例

	事業名	補助金額
由利本荘市	住宅リフォーム資金助成事業	10万円
国	既存住宅断熱リフォーム支援事業	最大120万円
	先進窓リノベ2024事業	最大200万円
	給湯省エネ2024事業	最大20万円

この場合、最大350万円の補助金を活用することができます。

3. ご夫婦二人暮らし世帯

• 世帯構成
  共働きしている50代のご夫婦。
• 暮らし方
  お子様は独立し、県外で働いている。2人暮らしになったため、築50年の旦那様のご実家をリフォームし、終の棲家にしようと計画中。老後を見据えた快適な住環境を整えたい。
• お悩み
  段差が多いため、バリアフリーにしたい
  階段や玄関、トイレなどに手すりを設置したい
  築50年の古いお家なので、断熱性能と耐震の改修をしたい

リフォーム工事内容と費用

工事内容	金額
バリアフリー化	60万円
断熱改修	85万円
耐震補強	180万円
合計	325万円

活用できる補助金の組み合わせ例

	事業名	補助金額
由利本荘市	住宅リフォーム資金助成事業	最大10万円
	木造住宅耐震診断支援事業	最大12万円
	木造住宅耐震改修補助事業	最大30万円
国	住既存住宅断熱リフォーム支援事業	最大120万円
	先進窓リノベ2024事業	最大200万円
	給湯省エネ2024事業	最大20万円

この場合、最大392万円の補助金を活用することができます。

4. 移住者世帯

• 世帯構成
  30代のご夫婦、お子様2人（9歳と4歳）の4人家族
• 暮らし方
  もともとは首都圏で働いていたが、旦那様の退職を機に、地元である由利本荘市へUターン。リモートワークもできる会社へ就職し、家族とともに自然豊かな暮らしをしたく、空き家を購入。
• お悩み
  空き家バンクで家を探し、購入したが老朽化が激しい
  耐震補強や断熱改修の必要がある
  水回りの改修も一緒にしたい

リフォーム工事内容と費用

工事内容	金額
耐震改修	250万円
断熱改修	90万円
水回りの改修	120万円
間取り変更	150万円
合計	610万円

活用できる補助金の組み合わせ例

	事業名	補助金額
由利本荘市	住宅リフォーム資金助成事業	最大20万円
秋田県	住宅リフォーム推進事業（移住・定住世帯支援・中古住宅購入型）	最大80万円
国	次世代省エネ建材実証支援事業	内張り断熱で最大200万円

この場合、最大300万円の補助金を活用することができます。

5. 高齢世帯

• 世帯構成
  70代のご夫婦（年金暮らし）
• 暮らし方
  長年住み続けたご自宅を、健康と安全に配慮した住環境にし、老後も安心して暮らしたい。
• お悩み
  足腰の負担を軽減したい
  一階で暮らしが完結するようにしたい
  お風呂場が寒いと体に悪いと聞いたので、断熱改修したい

リフォーム工事内容と費用

工事内容	金額
バリアフリー改修	80万円
断熱改修	100万円
省エネ設備機器更新	150万円
合計	330万円

活用できる補助金の組み合わせ例

団体	事業名	補助金額
国	長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大80万円
	既存住宅断熱リフォーム支援事業	最大120万円
	給湯省エネ2024事業	最大20万円

この場合、最大220万円の補助金を活用することができます。

※注意事項

• 工事費用は一般的な例であり、実際の費用は物件の状態や仕様により大きく変動します
• 補助金額は最大値であり、工事内容や条件により変動します
• 補助金の併用可否は事前に確認が必要です
• 必ず工事着工前に補助金の申請を行ってください
• 詳細は各窓口への確認をお勧めします

由利本荘市が提供する「補助金・助成金」

令和6年度住宅リフォーム資金助成事業

市民生活の拠点である住宅の居住環境の向上、定住促進、市内産業の活性化と雇用維持、災害復旧支援を図るため、住宅のリフォーム工事費用の一部の助成を行う、由利本荘市の事業です。

対象者

（1）申請者は、次のいずれかに該当し、（2）及び（3）の要件を満たす者。

1. 対象住宅に居住する所有者または同一世帯員。
2. 親または子が居住する対象住宅の所有者（別居している所有者が申請する場合）^※１。
3. 親または子が所有する対象住宅の居住者（所有していない居住者が申請する場合）。
4. 親または子が所有及び居住する対象住宅をリフォームする者（対象住宅の所有及び居住をしていない親または子が申請する場合）。
5. 自己居住のために購入した住宅の所有者。

（2）由利本荘市内に住民登録をしている個人。

（3）申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。

※1：親子関係等は、住民票謄本や戸籍謄本等で確認します。
※2：移住転入支援型に限り、完了報告時に本市へ住民登録されていることを前提に、移住前の住所にて申請可能とします。

対象住宅　

• 市内に在住する自己居住の用の住宅であること。ただし、賃貸住宅は除く。
• 併用住宅（個人商店など）は、居住部分のみ対象。
• マンション等共同住宅は、対象者の専有部分のみ対象。

補助要件

・施工業者は由利本荘市内に事業所を有する法人で、本市の法人住民税が課せられているもの。
・施工業者は由利本荘市内に事業所を有する個人で、本市に住民登録しているもの。

対象支援①　一般型

項目	内容
補助対象工事費※１	50万円以上
補助率	10%※２
補助限度額	10万円※３
対象者	下記対象支援②～⑤以外の世帯
利用回数	過年度の利用を含めて住宅につき２回まで可※４ ただし、同一年度中の申請は１回限り

※１　対象外費用控除後の税込金額。
※２　再申請の場合、補助率は10%になる。
※３　再申請の場合、補助限度額は5万円になる。
※４　平成２２年度～令和５年度までに１回助成を受けた住宅も再申請可。

対象支援②　子育て世帯支援型

項目	内容
補助対象工事費※１	50万円以上
補助率	10%※２
補助限度額	20万円※３
対象者	１８歳以下の子２人以上と 同居している世帯
利用回数	過年度の利用を含めて住宅につき２回まで可※４ ただし、同一年度中の申請は１回限り

※１　対象外費用控除後の税込金額。
※２　再申請の場合、補助率は10%になる。
※３　再申請の場合、補助限度額は10万円になる。
※４　平成２２年度～令和５年度までに１回助成を受けた住宅も再申請可。

対象支援③　空き家購入支援型　

項目	内容
補助対象工事費※１	50万円以上
補助率	15%※２
補助限度額	20万円※３
対象者	１８歳以下の子と同居、かつ前年度１０月以降に 空き家（築１０年要経過）を購入した世帯※４
利用回数	過年度の利用を含めて住宅につき２回まで可※５ ただし、同一年度中の申請は１回限り

※１　対象外費用控除後の税込金額。
※２　再申請の場合、補助率は15%になる。
※３　再申請の場合、補助限度額は10万円になる。
※４　連続する再申請不可。
※５　平成２２年度～令和５年度までに１回助成を受けた住宅も再申請可。

対象支援④　移住・転入支援型　　

項目	内容
補助対象工事費※１	50万円以上
補助率	15%※２
補助限度額	20万円※３
対象者	｢由利本荘市移住まるごとネットワーク｣に登録して 転入（５年以内）し、居住用に住宅を購入した世帯※４
利用回数	過年度の利用を含めて住宅につき２回まで可※５ ただし、同一年度中の申請は１回限り

※１　対象外費用控除後の税込金額。
※２　再申請の場合、補助率は15%になる。
※３　再申請の場合、補助限度額は10万円になる。
※４　連続する再申請不可。
※５　平成２２年度～令和５年度までに１回助成を受けた住宅も再申請可。

対象支援⑤　災害復旧支援型

項目	内容
補助対象工事費※１	20万円以上※２
補助率	10%
補助限度額	10万円
対象者	自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震など）に伴う 罹災証明を受けた住宅の復旧工事をする世帯
利用回数	同一年度内１回を限度に可

※１　対象外費用控除後の税込金額。
※２　被災箇所の復旧工事費に限る。

補助対象工事

• 屋根の葺替・塗装
• 外壁、軒天の張替・塗装、シーリングの打替
• 部屋の新設・間仕切りの変更
• 壁紙、床、天井の張替などの内装工事
• 畳の取替え（表替え含む）
• 外部に面した建具類の取付・交換
• 屋内の建具類の取付・交換
• 外壁、屋根、天井、床の断熱改修
• バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消など）
• 耐震補強工事

補助対象外工事

• 家庭用電化製品などの購入（設置・取付）
• 電話やインターネットの配線工事
• 住宅の全面改築
• 増改築工事に伴う設計料、建築確認申請等手続費
• 造園、門扉、ブロック塀、ウッドデッキ等の外構工事
• 市販の鋼板製簡易物置、アルミカーポート等の設置・取替
• 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事

受付実施期間

令和6年度の申し込み受付開始日は4月1月

申請期限：令和7年2月28日（予算がなくなり次第、終了）

実績報告期限：令和7年3月28日

申請方法

市内の業者、市申請窓口（建築住宅課、各総合支所産業建設課）に相談し、補助金交付申請書及び添付書類を市の相談・申請窓口へ提出しましょう。

詳しい方法は下記の関連記事から、由利本荘市のホームページにアクセスし、ご確認ください。

木造住宅耐震診断支援事業

地震による建物の倒壊等を未然に防止し、市民の安全を守るため、住宅の耐震診断を行う方に対し市が費用の一部の補助を行う、由利本荘市の事業です。

対象住宅　

次の要件に該当する住宅が対象になります。

1. 由利本荘市内に存する住宅
2. 昭和５６年５月３１日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等に用に供する部分の床面積が、延床面積の２分の１未満のもの）を含む）
3. 昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの間に増築を行った部分（増築部分の床面積が、延床面積の２分の１未満のもの）
4. 過去に本市の木造住宅耐震診断支援や耐震改修補助事業による補助金の交付を受けて、耐震診断・耐震改修を行っていない住宅

補助要件と対象支援

・耐震診断費用 1棟13万円　うち、申込者の自己負担額1万円 （残り12万円は由利本荘市が負担）
（自己負担額は、市が耐震診断支援業務（診断士派遣）を委託する機関からの請求に基づきお支払いいただきます。）

受付実施期間

・令和６年４月1５日（月）～ 令和６年１0月３１日（木）

申請方法

　事前に建築住宅課に相談し、申請は、申込書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、建築住宅課へ提出しましょう。

詳しい方法は下記の関連記事から、由利本荘市のホームページにアクセスし、ご確認ください。

木造住宅耐震改修補助事業

地震による建物の倒壊等を未然に防止し、市民の安全を守るため、住宅の耐震改修を行う方に対し市が費用の一部の補助を行う、由利本荘市の事業です。

対象者

1. 対象住宅を所有する個人であること（共有し、または実質的に所有していると認められる場合を含む）
2. 対象者世帯及び対象住宅に居住する世帯が、本市の市税等を滞納していないこと
3. 震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満のもの（特定行政庁から住宅等に対する耐震改修等の勧告を受けたものを含む）で、耐震改修後の上部構造評点が1.0 以上となるよう補強工事を行うもの

対象住宅　

• （１）由利本荘市内に存する木造戸建て住宅 ^※１
• （２）耐震診断の結果を受けて、耐震改修が必要と判断された住宅
• （３）昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅 ^※２
• （４）過去にこの事業に基づく補助金の交付を受けたことがない木造戸建て住宅

※1：店舗兼住宅（店舗部分の床面積が、延床面積の1/2未満のもの）、貸家（賃借人の同意を得たもの）を含む。
※2：増築部分（平成12年5月31日までに着工したものかつ、延床面積の1/2未満のもの）を含む。

対象支援

• 補助率：23％^※１
• 補助限度額：30万円

※１　千円未満切り捨て。

受付実施期間

・令和６年４月１５日（月）～ 令和６年１２月２０日（木）

申請方法

　事前に建築住宅課に相談し、申請は、申込書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、建築住宅課へ提出しましょう。

詳しい方法は下記の関連記事から、由利本荘市のホームページにアクセスし、ご確認ください。

秋田県が提供する「補助金・助成金」

いずれ、「秋田県　リフォーム　補助金」のキーワードで記事を書く予定なので、詳しく書く必要はありません。

令和6年度住宅リフォーム推進事業

住宅の安全性や快適性の向上と地域経済の活性化を図るため、住宅のリフォームを支援を行う、秋田県の事業です。

対象住宅

一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)
※中古住宅購入型は、マンション等の共同住宅(区分所有した専有部分のみ)は対象外

対象支援

1. 子育て世帯のリフォーム支援
2. 移住・定住世帯のリフォーム支援
3. 断熱・省エネ化のリフォーム支援

＜１．子育て世帯のリフォーム支援＞

▸対象工事
リフォーム・増改築工事など
(補助対象世帯の居住環境の向上に資する工事に限る)

・令和6年4月1日以降に工事が完了するもの
・県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
・補助対象工事費が50万円以上（消費税を含む）

▸対象者別補助額

持ち家型
対象者	18歳以下の子※1２人以上と 同居している親子世帯
補助額※2	補助対象額の20％・上限40万円

中古住宅購入型
対象者	18歳以下の子※1と 同居している親子世帯
補助額※2	補助対象額の30％・上限60万円

※１　平成18年4月2日以降に生まれた子をいいます。
※２　補助額は千円未満切り捨て

▸補助金の加算額
在宅リモートワーク環境整備工事に要した費用相当額上限20万円
※加算額の千円未満切り捨て

＜２．移住・定住世帯のリフォーム支援＞

▸対象者

県外から県内に住所を移動しようとする方^※を含む世帯等
※県内に住所を移動した日が、工事契約日（中古住宅購入型は対象住宅の取得日）から起算して３年以内の方を含みます。Aターン移住者の場合、在学期間を除いて３年を超えて県外に居住していた方が対象となります。

▸対象工事

リフォーム・増改築工事など
（補助対象世帯の居住環境の向上に資する工事に限る）

・令和６年４月１日以降に工事が完了するもの
・県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
・補助対象工事費が50万円以上（消費税を含む）

▸対象者別補助額

定着回帰型
補助額※1	補助対象額の20％・上限40万円

中古住宅購入型
補助額※1	補助対象額の30％・上限60万円

※１　千円未満切り捨て

▸補助金の加算額
在宅リモートワーク環境整備工事に要した費用相当額上限20万円
※加算額の千円未満切り捨て

＜３．断熱・省エネ化のリフォーム支援＞

▸対象者

住宅の所有者等

▸対象工事

断熱・省エネ改修工事

・令和６年４月１日以降に工事が完了するもの
・県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
・補助対象工事費が50万円以上（消費税を含む）

▸補助額

補助対象額の10％・上限８万円

詳しい方法は下記の関連記事から、秋田県のホームページにアクセスし、ご確認ください。

国が提供する「補助金・助成金」

先進窓リノベ2024事業

項目	内容
対象住宅	戸建・集合住宅
要件	断熱性能の窓・ドア※への交換リフォームをすること
対象工事例	窓・ドア※の断熱改修
補助上限額	200万円/戸

※窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限る

詳しい方法は下記のホームページにアクセスし、ご確認ください。

子育てエコホーム支援事業

項目	内容
対象住宅	戸建・集合住宅
要件	省エネリフォームを実施すること
対象工事例	・注文住宅の新築 ・新築分譲住宅の購入 ・リフォーム
補助上限額	20~60万円※１

※１　建て替えをする(新築を建てる)場合で、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象にZEHレベル基準を満たす建物を建 てる場合は100万円の補助が出ます。

詳しい方法は下記のホームページにアクセスし、ご確認ください。

給湯省エネ2024事業

項目	内容
対象住宅	戸建・集合住宅
要件	高効率給湯機を設置すること
対象工事例	・家庭用燃料電池 ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 ・ヒートポンプ給湯機
補助上限額	8~20万円　 導入する高効率給湯器に応じて定額を補助※

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限る

詳しい方法は下記のホームページにアクセスし、ご確認ください。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

項目	内容
対象住宅	戸建・集合住宅
要件	外壁・屋根や開口部に、 一定の省エネ効果のある断熱改修工事をすること
対象工事例	・断熱材 ・ガラス・窓 ・玄関ドア ・家庭用蓄電システム　など
補助上限額	戸建住宅：120万円/戸 集合住宅：15万円/戸

詳しい方法は下記のホームページにアクセスし、ご確認ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

評価基準型

項目	内容
対象住宅	戸建・集合住宅
要件	リフォーム工事後に一定の性能基準を満たす工事であること 1.住宅診断を実施すること 2.リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと 3.リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること
対象工事例	・防腐防蟻処理 ・ユニットバス化 ・屋根の軽量化 ・断熱材設置 ・内窓設置　など
補助上限額	80万円/戸 (130万円/戸※)

※三世代同居対応改修工事、若者または子育て世帯が改修工事、既存住宅の購入者が改修工事する場合、一次エネルギー消費量省エネ基準比－20％とする工事のいずれかに該当する場合

認定長期優良住宅型

項目	内容
対象住宅	戸建・集合住宅
要件	長期優良住宅(増改築)の認定を取得すること 長期使用のための構造及び設備を有し、 一定の処置を講じた工事であること
対象工事例	・劣化対策工事 ・耐震工事 ・省エネ対策工事　など
補助上限額	160万円/戸 (210万円/戸)

詳しい方法は下記のホームページにアクセスし、ご確認ください。

令和6年度　次世代省エネ建材の実証支援事業

外張り断熱

項目	内容
対象住宅	戸建住宅
要件	外壁すべてを、外張り断熱工法等で改修すること
対象工事例	・断熱材(外壁) ・断熱材(天井・床) ・断熱パネル ・窓 ・玄関ドア　など
補助上限額	1~4地域:400万円/戸 5~8地域:300万円/戸

内張断熱

項目	内容
対象住宅	戸建・集合住宅
要件	断熱パネルか潜熱蓄熱建材を室内側から導入し改修すること
対象工事例	・断熱パネル ・潜熱蓄熱建材 ・断熱材 ・窓 ・玄関ドア　など
補助上限額	戸建住宅:200万円/戸 集合住宅:125万円/戸

詳しい方法は下記のホームページにアクセスし、ご確認ください。

まとめ

リフォームを考えている方にとって、費用の負担は大きな悩みの一つです。この記事では、由利本荘市・秋田県・国の補助金制度について詳しく解説してきました。市が提供する補助金には、県や国の補助金と併用できる場合もあります。

また、世帯の状況（子育て世帯、高齢世帯など）に応じた補助金の活用方法も１つの例としてご紹介しました。各ご家庭の状態や、お家の損傷具合によって、リフォーム内容はもちろん、使える補助金が異なってくることをご理解いただけたかと思います。

• 自分がどんな補助金を活用すればいいか分からない！
• リフォーム・リノベーションって何から始めればいいの？

このようなお悩みがございましたら、リノベ秋田までお気軽にご相談ください。お客様一人ひとりのお悩みに寄り添い、快適な暮らしを続けるお手伝いをしてまいります。